福岡県でする破産手続｜破産までの手順と福岡県における運用基準について弁護士が解説

破産手続は、破産法に則って進めていくのが基本です。しかし破産の申し立てを行う裁判所によって手続の進行の仕方に若干の差があります。
特に、費用や期間を左右する「同時廃止」と「管財事件」の別は、裁判所ごとの運用基準に従い判断されます。
裁判所によって傾向が大きく異なるわけではありませんし、運用基準も共通していることが多いですが、これを把握しておけばおおよそご自身がどのような破産手続を進むことになるのかがわかるようになります。
そこで、基本的な破産手続の手順、そして福岡で運用されている基準について、以下で解説していきます。なお、会社破産の場合、準備や破産手続の流れが異なりますので、以下では、個人の破産手続をご説明いたします。

破産手続の手順

まずは簡単に破産手続の全体像を掴んでおきましょう。

手順1：弁護士に相談・依頼する

まずは弁護士に相談するところから始まります。
弁護士への相談、手続の依頼をしなくても破産をすることはできます。しかしながら、弁護士がついていないと費用が余計に増えてしまったり手続に多くの時間を要してしまったりする可能性が高まりますので、現状としてほとんどの破産申立ては弁護士が代理人として申請を行うケースがほとんどです。

ですので、まずは気軽に相談してみましょう。

手順2：債権者へ受任通知を送る

弁護士に依頼することで「債権者からの取立てを止めることができる」というメリットが得られます。

この効果は大きいです。独力で対応する場合、破産に向けての準備をしつつ、債権者への対応もすべてこなしていかなくてはなりません。強制執行を受け、差し押さえをされてしまうと、破産費用が確保できなくなったり生活に支障をきたしたりすることもあります。

これに対し、弁護士に依頼すれば、弁護士が債権者に対して「受任通知書」を送付します。
破産に関して弁護士が受任した旨を書面により通知するのです。この通知には取立て・請求をストップさせる効力があり、以降、破産手続や私生活（仕事や家庭など）に集中できるようになります。

手順3：申し立てに必要な準備を行う

ここから、破産申立てをするための資料を準備していきます。
とはいえ、弁護士に依頼している場合にはそれほど大変な作業とはなりません。依頼者が対応すべきことも出てくるかもしれませんが、弁護士の指示に従えばスムーズに準備が進められるでしょう。

例えば次のような書類が破産手続には必要となります。

ほかにも、保有財産の内容に応じて必要書類は変わってきます。 不動産を所有しているなら「不動産登記簿謄本」や「固定資産証明書」、自動車を所有しているなら「車検証」や「自動車税の証明ができる書類」、その他「保険契約に係る書類」や「株式の取引明細書」などが必要になることもあります。

手順4：裁判所に申し立てを行う

必要書類の準備が整えば、裁判所に対して破産の申立てを行います。
申立て先は、現在の居住地の管轄裁判所（またはその支部）です。住民票ではなく、実際の居住地が基準となります。
居住地が福岡である場合、申立て先は「福岡地方裁判所」となります。

また、厳密には「破産手続」だけでなく「免責手続」についての申立ても必要です。
免責許可を得る手続をしなければ、抱えている債務を消滅させることはできません。破産と免責は別物であるということ、これらはセットで申し立てるものであると理解しておきましょう。

破産費用も納めなくてはなりません。
郵券代など細かい費目がいくつかありますが、注視すべきは“破産管財人に対する報酬”の意味合いを持つ「引継予納金」です。
破産手続の開始決定を受けてからは管財人が破産者の財産を管理することになりますので、その仕事に対する報酬分を予納しないといけないのです。
引継予納金は、債権者数や債務総額にもよりますが、福岡地方裁判所の場合、自然人の破産手続の場合は通常２０万円程度です。

手順5：自己破産手続の開始決定

申立てが認められると、「破産手続開始決定」が出されます。
そしてその際、①同時廃止事件となるのか、②管財事件となるのかが決まります。