事業再生・企業再建に関する基礎知識や事例
会社の資金繰りがうまくいかず、企業の今後の収益獲得も見込めないような状況に陥ってしまった場合や、一部事業についてその採算を見込むことができない場合などに、事業や企業の再建を図るという方法があることをご存知でしょうか。
採算の取れない特定事業の問題点を改善し、事業を立て直すことを事業再生、経営状況が悪化している状態である企業の問題点を、改善または改革することにより企業全体の立て直しを行うことを、企業再建と言います。
しかし、事業再生や企業再建と聞いても、その内容がよくわからないと思われる方が少なくありません。これらは、裁判所の介入や法律に基づいて再建を行なったり、債権者に事業再生計画の承認をもらったりすることで、立て直しを図ります。これらの方法には、複数の種類があり、確かに理解しづらい部分も多いです。しかし、再建を行う多くの場合は、弁護士などの専門家に依頼することが多く、内容がよくわからないという理由で再建を断念してしまうことは社会経済的には損失になります。
事業再生や企業再建を行うには、一定の資金が必要となります。もっとも、再建を行う企業に対して銀行が貸し付けてくれるということは少なく、一般的にはスポンサーを必要とすることが多いです。そのため、資金確保を行うことも再建実現の重要な要素となります。
事業再生や企業再建をご検討の方はまずは弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人米盛法律事務所では、福岡県にて事業再生・企業再建に関してご相談をお受けしております。
事業再生・企業再建に関して何かお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。