個人再生

個人再生は基本的に小規模個人再生が多く利用されています。
継続的に収入を得る見込みがあり、借入額が5000万円を超えていなければ利用をすることができます。
さらに小規模個人再生には、最低弁済額基準と清算価値保障基準の2つがあります。

給与所得者等再生は、小規模個人再生の要件を満たすことに加え、給与または定期的な収入があり、その額の変動幅が小さい人が利用できる手続きです。
変動幅の基準としては、給与の変動が20％以下に収まっている場合を言います。

小規模個人再生はアルバイト等により収入を得ている方、給与所得者等再生は正社員として収入を得ている方向けの手続きであると理解すればわかりやすいでしょう。

後述の個人再生の流れでも説明しますが、個人再生をするには債権者からの承諾を得なければなりません。小規模個人再生は債権者からの反対がある場合には利用できませんが、給与所得者等再生の場合には、安定した収入があることから債権者の反対があっても利用することができます。

弁護士は、個人再生の申立てに向けて、依頼者の収支・家計、財産・資産についてさまざまな調査を行い、調査の結果から「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」どちらが適しているかを判断し、裁判所に提出する申立書の作成を行います。

収支・家計は、個人再生後に再生計画に基づいた返済能力が依頼者に備わっているかを調べるものです。
依頼者が収入証明や家計簿などを弁護士に提出します。

財産・資産は返済額を確定する際に、最低返済総額と清算価値のどちらが高額であるかを確定するために調査をします。
財産の価値が高ければ借金の支払額も増えるということになります。
依頼者が通帳や保険証券、不動産登記簿謄本などを弁護士に提出します。

個人再生委員が選出されて1週間以内に、申立人、弁護士、個人再生委員による三者面談が行われます。

面談では、借金の内容や理由、返済の見込みについて質問がなされます。

そして、個人再生委員は、この面談と履行テストの結果をもとに、個人再生手続きを開始すべきか否かの意見書を裁判所に提出します。

意見書に問題がない場合には、裁判所が申立てから約1ヶ月後に個人再生手続きを開始する決定をします。

個人再生手続きが始まると、裁判所から各貸金業者に、破産手続きの開始決定書と債権届出書が送付されます。

各貸金業者は約6週間後の期限までに債権届出書を裁判所に提出します。

そして申立人は債権届出書に記載された金額を認めるかどうかを示す債権認否一覧表を裁判所に提出します。

ここで両者の金額の主張が食い違った場合には裁判所が調査を行うこととなります。

申立人が再生計画案を作成し、裁判所に提出します。
提出期限は申立てから約3〜4ヶ月後です。

提出期限までに提出がなかった場合には、再生手続きが廃止されます。

小規模個人再生には厳格な要件が付されていることを上記でご説明いたしました。

各貸金業者に再生計画書と議決書が送付され、ここで同意するか否かを確定します。

そしてこの書面決議の結果を踏まえて、再生計画の認可・不認可に対する意見書を裁判所に提出します。

申立てから約5ヶ月後に、再生計画案どおりに借金が返済される見込みがあるかどうかを裁判所が判断し、再生計画の認可・不認可を決定します。

認可された再生計画のもとで、返済がスタートします。
返済ペースは毎月、2ヶ月に1度、3ヶ月に1度のいずれかとなります。

弁護士に支払う費用としては、「相談料」「着手金」「報酬金」があります。

相談料は事務所によっては無料の場合があります。
着手金は個人再生を依頼した際に支払う費用であり、報酬金は個人再生の手続きで裁判所から再生計画の認可決定を受けたときに支払う費用となります。

着手金は相場としては30万円以上となっていることが多く、報酬金は先述した住宅ローン特則を利用した場合には30万円程度となります。
弊所にご依頼の際の料金に関しては、こちらのページをご覧ください。

裁判所費用は数万円程度となっています。
先ほど官報に掲載されてしまうという説明をしましたが、その官報に掲載する際にあらかじめ収めるための費用として予納金というものがあります。

また、個人再生を申し立てる際に必要な手数料としての収入印紙代、債権者へ通知をするために必要となる郵便切手代などがあります。

予納金と収入印紙代は費用が決まっており、予納金が13,744円、収入印紙が1万円となっています。
郵便切手は、一例として債権者の数が3名とした場合には2769円となっています。

また個人再生委員へも個別で報酬を支払う必要があり、こちらはだいたい15〜25万円が相場となっています。