自己破産

自己破産は債務整理手続きのうちの一つです。他の債務整理手続きには、任意整理や個人再生などがあり、この二つが借金の額を減らして、より返済をしやすくする手続きであるのに対し、自己破産は裁判所に申立てを行うことで全ての債務の支払い義務を免除する手続きとなっています。
債務の支払い義務を免除されるということは大きな特徴ですが、それに伴うデメリットも当然あります。
本ホームページでは、自己破産の手続きの流れやメリット・デメリットについて解説をしてきます。

以上の3つの種類の自己破産手続きについて解説をしました。実際に利用されている手続きの7割が管財事件となっています。

ドラマやアニメなどのシーンで、自己破産後に家にある家具や電化製品など全てものに「売約済」「差押え済」といったようなシールが貼られているシーンをご覧になったことがある方がいらっしゃると思います。
自己破産手続きをすると全ての持ち物を差し押さえられてしまうのではないかと思っていらっしゃる方がいますが、それは誤りです。
具体的に差押えの対象になる財産は以下のとおりです。

この中でも自動車やバイクに関しては差押えを免れることができる可能性があります。
基本的には車やバイクは中古品となっており、査定額が20万円未満になる場合には、財産価値がないと判断されるからです。

また高額な現金・預貯金の具体的な額としては、現金99万円以下に関しては、自由財産として保有することが認められており、預貯金は20万円以下がその基準額とされています。

他方で差押えが禁止されている財産もあります。上記の現金・預貯金でも出てきたいわゆる自由財産と呼ばれるものです。
具体的には、当面の生活に必要な衣類や家具・台所用品・家電などが挙げられます。

東京地方裁判所民事執行部によると、以下のものが差押え対象外の家具としています。福岡地方裁判所においても、基本的に同様の運用がなされています。

また、テレビや冷蔵庫、洗濯機といった生活必需品や、パソコンなど仕事に必要な家電もあると思います。
このような財産については、1点のみを残すことができます。
1点のみ残すことができる財産については以下のものがあります。

自己破産手続きに必要な費用の相場は、裁判所に支払うものが2〜40万円、弁護士費用が30〜50万円となっています。
弊所では、同時廃止事件では25万円～（税別）、管財事件では35万円～（税別）となっています。管財事件の場合は業務量が多くなる傾向にありますので、同時廃止に比べ高額になっております。
以下では具体的な内訳について解説をしていきます。

裁判所に支払う費用はその内訳のほとんどが破産管財人の報酬である、予納金となっています。
裁判所自体に支払う実費は、申立て費用と予納郵券代のみとなっています。
申立て費用とはその名の通りで自己破産手続きの申し立てに必要な費用で、収入印紙1500円程度のものです。
予納郵券代は債権者に自己破産を決定したことを伝えるために必要な郵便費となります。債権者が多ければ多いほど高くなり、基本的には3000〜15000円となっています。

予納金に関してはいかなる手続きを利用するかによって変わってきます。
例えば同時廃止事件であれば破産管財人が必要ないため、1〜3万円と比較的少額で済みます。
管財事件であれば最低でも50万円、少額管財であれば20万円程度が目安となっています。
なお、福岡地方裁判所では、少額管財はなく総じて管財事件となりますが、管財費用は20万円程度、事案の複雑性に従って高額になっていくといった取り扱いがなされています。

また、弁護士費用には着手金と成功報酬が含まれています。
着手金は依頼をし、委任契約を結んだ段階で支払うものであり、一度契約をすると解除ができないため、返金はされません。
成功報酬は、自己破産手続きが決定し、免責が確定した場合に支払う費用となっています。
相場としては成功報酬を請求しないところもあれば、大体20万円ほどを請求する事務所があります。
成功報酬を請求しない事務所は、その分着手金が高くなっています。
弊所の料金については、こちらをご確認ください。

弁護士費用は決して安い額ではなく、今借金の返済に困っているのに、すぐに支払いができないという方もいらっしゃると思います。これらの着手金や成功報酬は分割払いを認めている法律事務所もあるため、相談の段階で分割払いができるかどうかということもしっかりと確認しておきましょう。
弊所では、受任通知書の送付後は返済はストップするため、その費用を破産手続きの費用として、分割払いの計画を立てて契約するといったケースもありますので、一度お気軽にご相談下さい。