親や家族が亡くなったときに行わなければならない相続手続きには、重要な期限があります。
相続手続きの期限が過ぎてしまうと、相続放棄や限定承認など、あとになってからでは対応が難しくなってしまうものもあるため、気を付けなければなりません。
今回は、相続手続きで重要な期限について、早いものから順番に解説します。

亡くなった日から3か月以内に行う手続き

亡くなった日から3か月以内に相続をどうするのか、以下の相続方法から選択する必要があります。

• 単純承認
• 相続放棄
• 限定承認

それぞれ詳しく確認していきましょう。

単純承認

被相続人の相続財産を、無条件ですべて相続することを単純承認といいます。
被相続人が亡くなったことを知ってから3か月間何もしなければ、自動的に単純承認をしたとみなされます。
借金などのマイナスの財産も含めて全て相続することになるため、注意が必要です。

相続放棄

すべての財産を相続しないことを相続放棄といいます。
相続放棄を一度行うと撤回ができないため、相続財産の調査結果も踏まえて検討する必要があります。

限定承認

相続によって得たプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐことを限定承認といいます。
相続人全員で行う必要があるため、手続きに時間がかかってしまうこともあります。

亡くなった日の翌日から4か月以内に行う手続き

亡くなった日の翌日から4か月以内に行う手続きは、準確定申告です。
被相続人の代わりに、亡くなった年の所得税の確定申告を行います。
所得税は、毎月1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出する必要があります。
申告と納税を行う期間は、翌年の2月16日から3月15日までです。
なお、年の途中で亡くなったひとの場合、相続人は、1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額と税額を計算し、相続の開始があったことを知った日から4か月以内に申告と納税を行う必要があります。

亡くなった日の翌日から10か月以内に行う手続き

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う手続きは、相続財産に対する相続税の申告です。
取得した財産が一定額を超える場合相続税の申告をする必要がありますが、相続状況によっては申告が不要のケースもあります。
たとえば、遺産が現預金および死亡保険金だけで、基礎控除の範囲内に収まるような場合です。

まとめ

今回は、相続手続きの重要な期限について解説しました。
相続放棄の手続きに関しては、後回しにしてしまうと自動的に単純承認になってしまうため、特に注意が必要です。
手続きを期限内に済ませられないかもしれないと少しでも不安がある場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。