相続が発生し、相続税の申告が必要になったとき、何を準備すれば良いのか迷っていませんか。
本記事では、相続税申告に必要な書類について紹介します。

相続税申告手続きに必要な書類とは

必要な書類は、相続財産の状況や相続人の人数などによって異なりますが、一般的に以下の通りです。

戸籍関係の書類

まず、相続税申告の場合、共通して必要なのは家族関係を証明する被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本です。
また、相続人全員の住民票や署名捺印するための相続人全員の印鑑証明書、相続人の関係を図で表した法定相続情報一覧図が必要になります。

遺産分割に関する書類

遺言がある場合は、遺言書の写しが必要です。
また、相続人全員で遺産分割を行った場合は、遺産分割協議書が必要です。
さらに、相続を放棄した人がいる場合は相続放棄受理証明書が必要になります。
未成年の相続人がいる場合は、基本的に親が法定代理人になれないので、特別代理人選任の審判証明書が必要になります。
しかし、親が相続放棄したり、親と未成年者の利益が相反しなかったりする場合は、親が法定代理人となり得るので特別代理人の選任手続きは必要ありません。

相続内容によって必要な書類

次は、相続財産の内容によって異なる必要書類について説明します。

不動産に関する書類

不動産を相続する場合は、不動産の評価額を算出するための固定資産税評価証明書、
不動産の所有者や権利関係を証明する登記事項証明書、不動産の形状や面積を図示した公図・地積測量図が必要です。
また、賃貸物件がある場合は、賃貸借契約書が必要になります。

事業用財産に関する書類

事業用財産の相続では、個人事業主が事業用財産を持っている場合、所得税の青色申告決算書、また事業の収支を記録した収支内訳書、事業に関する取引を記録した帳簿が必要です。

預貯金に関する書類

預貯金を相続する場合は、預金口座の残高を証明する残高証明書や入出金履歴を確認するための預金通帳、預金に付いた利息を計算するための既経過利息計算書が必要になります。

有価証券に関する書類

有価証券を相続する場合は、有価証券の残高を証明する残高証明書、また配当金を受け取る場合は、配当金支払通知書が必要です。

生命保険に関する書類

被相続人が生命保険や解約による払戻金がある場合は、生命保険支払通知書や保険契約の内容が分かる保険証書が必要になります。

相続税算定時に遺産額から差し引く費用に関する書類

最後に、相続税算定時に遺産額から差し引く費用に関する書類は以下の通りです。

葬儀費用に関する書類

葬儀に関する費用は相続税から差し引けます。
葬儀費用を控除するためには、葬儀費用に関する領収書が必要です。

債務に関する書類

借入金の残高を証明する借入残高証明書や借入契約書である金銭消費貸借契約書、未納の税金がある場合は、未納租税公課の納税通知書が必要になります。

まとめ

今回は相続申告に必要な書類について紹介しました。
相続する内容や特例を受けるなど、それぞれ必要な書類は異なります。
自分で準備するのに不安がある際は、弁護士に相談することをおすすめします。