遺産相続手続きの流れ｜各段階の手順と重要な期限を解説
家族が亡くなり相続が開始された際、多種多様な法的手続きを正確にこなしていかなければなりません。
今回は、相続が発生してから完了するまでの流れについて解説します。
法定相続人の調査を行う
相続手続きを開始する場合、必ず行うべきこととして法定相続人の調査があります。
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、および改製原戸籍をすべて収集します。
これにより、認知した子供や養子の有無、あるいは代襲相続人の存在を確認していきます。
2024年3月からは戸籍謄本の広域交付制度が開始され、兄弟姉妹以外の相続人は最寄りの役場窓口で全国各地の戸籍を一括して請求できるようになりました。
相続財産調査を行う
法定相続調査と並行して、被相続人が遺した財産の全容を明らかにする財産調査を進めます。
プラスの財産については、自宅に残された通帳や権利証、金融機関からの通知などを手掛かりに調査します。
銀行、証券会社、保険会社に対して残高証明書の発行を依頼し正確な金額を確定させます。
不動産については、固定資産税の納税通知書を確認するだけでなく、自治体で名寄帳を取得することで、見落としがちな土地や私道を洗い出す作業が必要となります。
マイナスの財産については、督促状の有無や信用情報機関への照会を通じて、負債の有無を特定することが必要です。
遺産を承継するかどうか決める
財産の全容が判明したら、その遺産を実際に引き継ぐかどうかを判断する段階に入ります。
相続人は、自己のために相続があったことを知った時から3か月以内に、以下のいずれかを選択しなければなりません。
- すべての権利義務を引き継ぐ単純承認
- すべての権利義務を放棄する相続放棄
- 引き継いだ資産の範囲内で負債を清算する限定承認
この3か月という期間は熟慮期間と呼ばれ、法律によって厳格に管理されています。
何の手続きもしないままこの期間を過ぎてしまうと、単純承認をしたものとみなされることになります。
遺産分割を行う
相続人が確定したら、最終的な遺産の配分を決める遺産分割協議を開始します。
協議の内容は、全員が納得し合意できるものであれば、法定相続分に縛られる必要はありません。
話し合いがまとまったら、その合意内容を詳細に記載した遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名し、実印で押印します。
この書類は、銀行での払い戻し手続きや、法務局での不動産の相続登記において、正当な権利者であることを証明する資料になります。
まとめ
今回は遺産相続の手続きの流れを簡単に解説しました。
相続手続きは短い期間でさまざまなことを行わなければなりません。
不安な方は弁護士に相談することを検討してください。